大野城市議会 2022-09-21 令和４年第４回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-09-21
この段ボール製の組立て式タイプのものは、避難所となる公共施設での防災備蓄として開発されたものだということです。このようなボックス型の授乳室を、公園などの公共施設に設置はできないでしょうか。 251: ◯議長（山上高昭） 都市整備部長。 252: ◯都市整備部長（西村直純） 現在、赤ちゃんの駅に登録され、おむつ替えができる公園は三兼池公園と日の浦池公園の２か所となっております。
この段ボール製の組立て式タイプのものは、避難所となる公共施設での防災備蓄として開発されたものだということです。このようなボックス型の授乳室を、公園などの公共施設に設置はできないでしょうか。 251: ◯議長（山上高昭） 都市整備部長。 252: ◯都市整備部長（西村直純） 現在、赤ちゃんの駅に登録され、おむつ替えができる公園は三兼池公園と日の浦池公園の２か所となっております。
本事業につきましては、新型コロナウイルスに感染し、自宅療養を余儀なくされ、食料の備蓄などもなく、周りからの支援もなかなか得ることができない方々、食料調達にお困りの方に対しまして、緊急避難的な措置として、段ボールに食料や日用品等の生活物資、これを梱包して公益協から配送しているものでございます。
ただ、そのような県の支援をご利用していただくということが一つと、日頃からもしそういうような重症化リスクが高い基礎疾患をお持ちであるというかたについては、できれば備蓄品の一つに体温計と同様にパルスオキシメーター等も日頃から準備をしていただくというようなことも一つの手だてではないかというふうに思っておりますので、そちらのほうを優先していただけるということであれば、そちらのほうが確実かというふうに思っております
また、自主防災や避難所運営等への影響については、プールの水はトイレなどの生活用水としての活用が見込まれますが、本市の災害想定による避難者数を基に、携帯用簡易トイレを備蓄していること、それから避難生活が中長期に及ぶ場合は受援、援助を受ける、この受援による仮設トイレを設置するために、その影響は少ないものと考えております。 以上でございます。 ③番は教育委員会からです。
市は、賞味期限が近くなった備蓄食料品を交換前に郷づくり推進協議会に提供し、郷づくり推進協議会は防災訓練時に参加者へ試食として提供している。また市は一斉防災訓練時の任意訓練において、消防署や自衛隊等の派遣依頼についても、各地域の要望に基づき可能な範囲で対応している。 （２）消防団について。 ①消防団組織変更に対する市の方針について。 消防団組織の変更は、分団長会議等で協議が行われてきた。
本市におきましては、これまで、段ボールベッド、紙おむつ、ミルク、生理用品、多目的トイレなどの災害備蓄物資の備蓄をはじめ、職員向けの避難所開設運営マニュアルにおきましてそれぞれの障害、例えば視覚・聴覚・肢体・内部・知的障害・精神障害などに合わせました支援につきまして、手引を作成し、周知しているところでございます。
また、大災害が発生し、多くの方が非難された場合には、校舎のトイレの利用を含めトイレの活用や災害時応援協定を活用した仮設トイレの設置、備蓄している簡易トイレの活用などを併せて考えております。以上でございます。 117: ◯議長（山上高昭） 神田議員。
│ │ │ │ 以上の危機的状況に国から地方に対して何らか │ │ │ │ の指針はおりてきていませんか │ │ │ │ 2)もちろん、本市10万人の食糧を備蓄することな │ │ │ │ どは、物理的にも予算的にも無理でしょう
そういったところにつきましては、市としましては感染状況の把握に努めながら、一人でも感染者が発生した場合には、事業所に対しましては市が備蓄する消毒液や不織布のガウンなど衛生用品を届けるなど、できる限りの支援を行ってまいったところでございます。また、介護サービス事業者協議会におきましても、衛生用品等の会員間の相互支援が行われているようなところでございます。
水防資機材等管理事業は、水害発生に備えて、水防用資材の購入や備蓄土のうの作成委託などを行うものです。 続きまして、地方債について説明いたします。 別途配付しております予算委員会説明資料５ページの、令和４年度当初予算地方債所管課一覧表をお願いいたします。 下のほうの消防債です。消防債１の防災対策事業債が、安全安心課の所管です。
市としましては、事業所内の感染状況等を把握しながら、これまで一人でも感染者が発生しました事業所に対しまして、市が備蓄する消毒液や不織布ガウンなどの衛生用品を届けるなど、できる限りの支援を行っているところでございます。 また、大牟田市介護サービス事業者協議会、こちらにおいても衛生用品等の相互支援が行われておるところでございます。
主な取組といたしましては、三川ポンプ場の浸水対策をはじめ、大牟田市排水対策基本計画の策定に向けた取組や、流域治水の考え方に基づく対策の推進、防災情報集約システムの整備、ポンプ場の水位状況や道路などの浸水状況を把握するための監視カメラの増設や水位計の設置、備蓄物資の追加配備等に取り組んできたところでございます。
次に、感染症の備えにつきましては、感染予防の啓発を行うとともに、マスクや消毒液等を備蓄しております。 引き続き、県が策定したワンヘルス推進基本条例の動向を注視してまいります。 次に、総合相談窓口の開設につきましては、相談内容が多岐にわたり専門的な知識を要することから、個別相談窓口で対応していく必要があると考えております。
76: ◯総務部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 初めに、警固断層帯に起因する大規模地震での被害想定に対する本市の分析と対策についてですが、福岡県地震に関する防災アセスメント調査報告書に基づく被害想定に対して、筑紫野市地域防災計画、防災対応マニュアル等により、災害本部体制や避難所の運営、食料品の備蓄等の対策を講じているところでございます。
一方で、５月の広報おおむた以降、市からは取組の進捗状況について、例えばポンプ場の耐水化は完了しているのか、必要な備蓄物資は避難所に十分配備されているのか、避難所における多目的トイレの設置はどのようになっているのかなど、伝えられていません。
女性委員の割合が10％台の市区町村と、ゼロの市区町村では、常時備蓄している品目に差がありました。10％台の市区町村で備蓄があると回答する比率が高かったのは、ブルーシート、間仕切り、洋式及び簡易トイレ、生理用品、育児用品、成人用おむつ、介護食、アレルギー対応食です。 本市もこれらの物資を既に備蓄しているのか、お尋ねいたします。 165: ◯議長（山上高昭） 危機管理部長。
「2017年度女性・ │ │ │ │ 地域住民から見た防災・災害リスク削減策に │ │ │ │ 関する調査」によると、女性委員の割合が │ │ │ │ 10％台の市区町村と女性委員ゼロの市区町村 │ │ │ │ では、常時備蓄
いろんな施設に配備されておるんですけれども、すこやか長寿課が管轄するところの温度計とか備品、備蓄品、それはどのような施設で、その内訳は何台くらいなのかというのを教えていただけますか。
283: ◯委員（福澤信光） 当初60万で、またこれが当初と同じ60万でも足りるという見込みですけど、これは食糧費で使う分で、逆に今、山田の備蓄倉庫に１日2,200人分の食料バッグにいろんな備蓄だったり、ああいうのもあるはずなんですけど、そういうのを使って、なおかつ足りないからこの食料に使うのか、それともそっちを全く使わずにこっちだけなのか。
そこで、学校の備蓄としてのマスクは十分にありますか。サーキュレーターなどの保有台数は十分ですか。また、ワクチンの正しい認識についての教育などはなされているのでしょうか。教えてください。 ○議長（光田茂） 中村教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（中村珠美） お答えいたします。 今年度におきましては、マスクを含め、感染防止対策としての保健衛生用品等については、必要数の調査を行っております。